TSUTAYA、マイナンバー違法利用?発覚か。

国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー通知カードを、TSUTAYAが本人確認に使えるようにしていたことが発覚。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団斎藤裕弁護士は指摘する。ツタヤ入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとしていた。内閣府総務省防犯カメラや店員メモからマイナンバー流出を危惧し、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁自治体に通知を出していた。経済産業省レンタル業界にも求めている。

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